新たに古物営業を始めようとする者は、営業所の所在地を管轄する警察署に許可申請を行ない、公安委員会の許可を受けなければなりません
（複数の都道府県に営業所が存在する場合は、各都道府県公安委員会の許可が必要です。同一公安委員会の管轄内に複数の営業所が存在する場合は、いずれかの営業所を管轄する警察署に申請します）。
| 申請書類 | 法人 | 個人 |
古物商許可申請書 別記様式第1号その1（ア） | 〇 | 〇 |
| 別記様式第1号その1（イ）※１ | 〇 | 〇 |
| 別記様式第1号その2 ※２ | 〇 | 〇 |
| 別記様式第1号その3 ※３ | 〇 | 〇 |
※１ 代表者1名の法人の場合は必要ありません。
※２ 営業所に関する記載事項です。複数の営業所がある場合は、その数だけ必要です。
※３ ホームページ等利用か否かの事項です。
| 申請書類 | 法人 | 個人 | 管理者 |
| 登記事項証明書（会社謄本） | 〇 | ― | ― |
| 定款 | 〇 | ― | ー |
| 住民票 | 役員全員 | 〇 | 〇 |
| 身分証明書 | 役員全員 | 〇 | 〇 |
| 登記されていないことの証明書 | 役員全員 | 〇 | 〇 |
| 略歴書 | 役員全員 | 〇 | 〇 |
| 誓約書 | 役員全員 （法人用） | 〇 （個人用） | 〇 （管理者用） |
| URLの使用権限を疎明する資料 | ホームページを利用する法人 | ホームページを利用する個人 | ー |
| 営業所の賃貸借契約書の写し | △ | △ | ー |
| 駐車場等保管場所の賃貸借契約書の写し | △ | △ | ー |
※ ○は必須、△は該当する営業形態の場合のみ必要です。
●ホームページの利用について
※申請書様式１－３（ＵＲＬ等用）については、ＨＰを利用しない場合に省略できる場合もあります（地域によって異なりますので確認が必要です）。