申請に必要な書類は、以下１８種類あります。

※１　日本国籍を有する方は、本籍を置いている市区町村で発行する「成年被後見人・被保佐人とみなされるものでない者、破産者でない旨の証明書」を添付すること。

　添付の必要な人

　代表者

　申請法人の役員（監査役を含む） 

　代表執行役、執行役（株式会社） 

　政令第2条の2で定める使用人

　専任の宅地建物取引士

　相談役及び顧問

　・代表者が未成年のときは、法定代理人（両親等）の身分証明書及び関係が確認できる書類（戸籍謄本等）を添付すること。

※２　日本国籍を有する方は、東京法務局発行の「成年被後見人・被保佐人の登記されていないことの証明書」を添付すること。

外国籍の方は、東京法務局発行の「成年被後見人・被保佐人の登記されていないことの証明書」を添付すること。

　添付の必要な人

　代表者

　申請法人の役員（監査役を含む） 

　代表執行役、執行役（株式会社） 

　政令第2条の2で定める使用人

　専任の宅地建物取引士

　相談役及び顧問

　・代表者が未成年のときは、法定代理人（両親等）の身分証明書及び関係が確認できる書類（戸籍謄本等）を添付すること。 

※３　住所地の市区町村が発行したもので、受付時点で発行後3ヶ月以内のものを添付。

※４　申請書提出日の3ヶ月以内に発行されたものを添付。

組合などの法人については、役員の就任事実の確認できる理事会・総会等の議事録

　（写）を添付。

※５　申請者の納税地の税務署長が発行（所得（法人）税額の証明書で様式その1）したもの。

申請書提出日の3ヶ月以内に発行されたものを添付。