宅建業者は、事務所や宅建業法第５０条２項に規定する案内所等には一定の数の専任の取引士を置かなければなりません。

　このことに抵触する事務所等を開設してはならず、免許後に既存の事務所等が抵触するに至ったときは、２週間以内に新たに補充をするなど必要な措置をとらなければなりません。

　「専任」とは、①その事務所に常勤すること（常勤性）と宅建業に専ら従事する状態にあること（専従性）の２つの要件を満たしている必要があります。

なお、常勤性、専従性の意義は、時間的空間的概念に止まらず、業務に専心することの意味であり、原則として他に業務を持ちえないものであること。

　専任の取引士となる者が、通常の通勤が不可能と認められる場所に住んでいる場合等には専任の取引士に就任することはできません。

　専任の取引士の兼業については、その法人等が宅建業者であるかないかに関わらず、他の事務所に従事している者や他の法人の代表者（代表取締役等）である者は、「専任」とは認められません。

　また、監査役は、専任の取引士となることができません。

専任の取引士は、宅建業に専任しなければならないことから、原則として他に業務を持ちえないものであることが必要となりますが、他の職業を兼務する場合の認否については、次表を参考にして勤務実態、業務量を斟酌して判断することとなります。

注　○：専任性は認められる。×:専任性は認められない。

　　△：専任性は原則として認められないが、専任の取引士業務と他の兼業の業務量等を斟酌し

　　　　て、専任性が妥当と認められる場合には、専任性を認める。