外国人の方の許可申請や、許可申請する法人の役員・管理者に外国人の方がいる場合は、「在留資格」に制限があります。法人役員で、日本在住でない場合は、在留資格は関係ありません。

△※1

他に「資格外活動証明書」「就労資格証明書」の活動内容に「古物営業を営む」「古物営業を経営する」 旨の記載あるものを添付してください。

△※2

就労資格証明書等があるなど、資格外活動に当たらない範囲であれば可能です。