※この他に関連団体の会費・入会金があります。

※年会費は入会月によって月割りになります。

※上記は東京都内で支店（従たる事務所）を開設される場合の費用となります。

※東京都以外で支店を（従たる事務所）開設される場合は費用が異なります。

※年会費は入会月によって月割りになります。

【宅建協会・保証協会について】

　● 宅建業法上、免許日から3ヵ月以内に自社の費用負担で営業保証金1,000万円を法務局に供託し免許権者に届出ることが宅建業営業開始の要件になっていますが、保証協会に加入し弁済業務保証金分担金を納付することで営業保証金の供託が免除されます。ただし、保証協会のみの加入はできず、宅建協会等の関連団体への加入もお願いしています。

　● 保証協会と宅建協会は、表裏一体の団体であり、研修業務等の事業を共同で実施しています。そのため、保証協会の社員になるためには、宅建協会の会員であることが加入要件となっています。

【東京都不動産協同組合について】

　● 宅建業法上、専任（専属専任）媒介物件は不動産流通機構（レインズ）への登録が義務づけられています。不動産協同組合は、不動産流通機構（レインズ）をご利用（物件登録、検索等）になる場合に加入が必要になる団体です。

　● ご加入いただくと、「ハトマークサイト」という一般公開物件情報サイトをご利用いただくことができ、レインズ、不動産ジャパン（業界4団体の物件情報を網羅した日本で最大規模の不動産検索サイト）、民間不動産検索サイトにも物件登録・公開が同時にできます。